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VISA・難民申請

入国管理局への申請・手続/難民認定申請

外国人の日本入国、日本在留、難民認定申請の取扱などについては、出入国管理及び難民認定法という法律が基本的に決めています。国の窓口は、日本国内では入国管理局です(外国人が未だ外国にいる間の窓口は、その国にある大使館や総領事館のような日本外務省の在外公館が窓口になります。)。

私は、この法律に基づいて外国人が日本に入国できるように入国管理局の手続をしたり、日本に住み続けることができるように入国管理局に申請したり、難民認定申請の支援をしたりしています。

日本入国

外国人が観光、ビジネス、日本人との結婚などの理由で日本に入国しようとする場合、通常は、弁護士の助けは必要ないでしょう。
しかし、例えば、日本人男性と付き合っていたけれど不法残留が発覚して強制退去させられた外国人女性がその日本人男性とその後結婚して日本に入国しようとするときなどには、弁護士の助けがあった方が入国がスムーズに実現する可能性が高くなるでしょう。

日本在留関係

外国人が入国管理局の決めたことを守って在留資格を更新したり変更したりしている限り、通常は、弁護士の助けは必要ないでしょう。
しかし、例えば、うっかり在留期間の更新や在留資格の変更の申請をすることを忘れたりして不法滞在者になってしまうと、入国管理局が厳しい態度で臨んできます。収容されて強制送還されることも十分あります。そういうときには、弁護士の助けがなければ、日本に住み続けることは困難でしょう。
入国管理局長に在留特別許可【注1】を申請したり、最後の手段として裁判もしなければならなくなるかもしれません。しかも、裁判で勝つことは非常に困難です(それでも、裁判をするほかないことも比較的よく経験するところです。)。

【注1】在留特別許可
法律上強制退去にされるべき外国人について種々の事情を考慮して日本に住み続けることを法務大臣(又はその権限の委任を受けた入国管理局長)が認めることです。国は、在留特別許可をするかどうかは、法務大臣(又はその権限の委任を受けた入国管理局長)が殆ど自由に決められることだと言い張っていますが、「在留特別許可に係るガイドライン」というものを公表しています。このガイドラインは、法務省のホームページで見ることができます。

難民認定関係

日本は、いわゆる難民条約の締約国です。この条約によって、日本は、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ような人を難民と認定し条約の定める保護を与える国際的義務を負っています。そして、ある外国人が難民であるかどうかの認定の手続【注2】などは、出入国管理及び難民認定法が定めています。
日本政府も裁判所も、この難民の定義を非常に厳格に解釈しており、国際的に見ても日本で難民として認定される人数は異常といっていいほど少ないのが現状です。
難民認定申請を考えるなら、是非とも早い段階から弁護士と相談することを強く勧めます。

【注2】難民認定申請
難民認定申請をすると、難民と認めるかどうかを法務大臣が決めます。法務大臣が難民と認定しない決定をしたときには、異議申立をすることも裁判を提起することもできます。異議申立をすると口頭意見陳述・審尋というヒヤリングが行われた後、異議申立についての決定が出されます。難民と認定しない決定であれば、この段階で裁判を提起することもできます。